最安値で会社設立する裏技 株式会社を自分で設立するよりも安い東京の代行費用サービス

１．初めての会社設立の相談に関して
２．（藤田からの質問）あなたの夢、目標は何ですか？
３．会社設立時に決めなくてはならないことは何ですか？
４．助成金というのは何ですか？
５．創業して間もない会社でも資金調達できるのですか？
６．法務局に登記すると、会社設立の手続きは終わりなのですか？
７．会社を設立した後の事務手続きは大変ですか？
８．保険(社会保険、労働保険）はどうすればいいのですか？
９．株式会社を設立するのに、どれくらいの費用や期間がかかりますか？
１０．税務調査は怖いのですか？





後悔しない会社設立！

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(ある日，当事務所に一本の電話がかかってきました。)
電話主	「あの，会社設立のことで相談があってお電話したのですが・・・。」
私	「はい。お伺いいたします。現在、個人事業をされている方ですか？」
電話主	「はい。今、横浜でサラリーマンをしているのですが、副業をしており、月の利益が３０万円ほどあります。今回本格的に独立起業しようと思い、知り合いから紹介されて、ホームページを見てお電話したのですが。」
私	「なるほど。わかりました。利益が年間４００万円ぐらいあれば、会社を設立することは、節税の観点から見ても有利になりますよ。」
電話主	「 そうなんですか。税金のことも興味あるのですが、会社を設立してから、すぐに資金調達をしようと思っています。そのことについても相談できるのでしょうか？ 」
私	「 はい。資金調達の相談については、別途料金はかかりますが、当事務所の資金調達専門アドバイザーが担当します。その他に、助成金についても、サポートをしています。創業時であれば助成金を取得できる場合も多いですし、会社設立前に申請しないと取得できない助成金もあります。」
電話主	「 へぇー、助成金と聞くと全く自分には縁がないと思っていました。私も助成金を取得することができるのでしょうか？ 」
私	「 はい。取得できるかどうかは、やはりケースバイケースですので、早い段階で詳しい事情をご相談頂いた方がよいかと思います。 」
電話主	「 ぜひ相談したいと思います。ただ、気になるのが、貴社での相談料というのはいくらくらいかかるのですか？ 」
私	「 当事務所では、会社設立サービスについて、ご自身でされるのとほぼ同じくらいの料金に設定するために、相談はインターネットと電話、FAXのみとなります。ただし、起業に特化している事務所だからこそ、お客様に必要な提案はすべてしておりますので、安心してください。そのため、実際に面談するとなると、面談料として別途２万５千円（消費税別）がかかります。」
電話主	「 なるほど、それは私のようなサラリーマンにはちょうどいいですね。しかし、今回は大事な会社設立のことだし、相談したいことがたくさんあるので、是非、面談を希望しやいのですが、どうしたらよいでしょう？ 」
私	「 いつ、会社を設立予定ですか？ 」
電話主	「 今のところ、１ヶ月後に予定しています。 」
私	「 それでは、なるべく早くにお申込み頂ければと思います。申込み時に、面談希望にチェックをしてください。 」

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会社設立にあたって、検討すべき事項は非常にたくさんあります。
もちろん、サラリーマンから独立起業するケースも多いでしょうが、やはり節税のために会社を設立するという方も多いようです。
そのため、個人事業をされている方から、「節税の観点から考えた場合、法人成り（会社設立）するのは、年間どのくらいの利益が目安になるのか？」とよく聞かれます。
その点について、私は、節税の観点だけで考えた場合、年間５００万円、最低でも４００万円くらい利益があれば税務メリットがあると考えます。
もちろん、今後の成長が見込めるのであれば、赤字でも会社設立することに税務メリットはあります。
ただし、後述しますが、会社を設立すると複雑な事務手続きが必要になってくるということだけは忘れないでください。

また、意外と知らない人が多いのですが、会社設立前から税金や助成金、資金調達等、知っておくと得なことがたくさんあります。

※反社会的な関係の人、前科のある人、反社会的な人と交友関係のある人、会社を作って犯罪に利用しようとしている人等につきましては、お断りしております。

(弊社は対応可能地域をほぼ全国としていますので、地方の方も気軽にご連絡してください。ただし、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県以外では、定款の謄本をご自分で公証役場に取得しに行って頂くことになりますので、あらかじめご了承下さい。)




あなたの夢、目標は何ですか？

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(さっそく電話主様が，当事務所に来所されました。)
私	「 私たちは職業的専門家として、守秘義務を負っていますので、安心してご相談下さい。 」
依頼主	「はい。わかりました。」
私	「 今回は当事務所にお申込み頂き、誠にありがとうござす。なぜ、今回は当事務所のサービスをお選びになられたんですか？ 」
依頼主	「 そうですねー。知り合いが以前こちらの事務所のサービスを受けてよかったよ、ということだったのが大きいですが、会社設立に特化しており、総合的なノウハウを持っているという点で選びました。それと、代表の写真が親しみを持てましたしね。 」
私	「 ありがとうございます（照）。では、まず独立したらぜひしたいことについて教えて下さい。お客様の夢や目標はどのようなものですか？　」
依頼主	「 はい。車が好きなので、ランボルギーニに乗りたいです。あと、六本木ヒルズに住みたいですね。って、初対面なのに、いきなりこんなにぶっちゃけてしまっていいのかな。 」
私	「 思いっきり、自由に語って下さい。実際、うまくいっている社長さんは、お金を儲けたいという思いが人一倍強いですから。あなたが夢、目標を達成するようにサポートすることこそが当事務所の仕事ですし。 」
	「 （夢、目標をたっぷり語っていただいた後に） 」
私	「 では、事業について教えて下さい。 」
依頼主	「 はい。事業は不動産の仲介で、インターネットで集客をしています。ただ、現在は紹介だけで忙しくて、インターネットでの申込までは正直対応できていないんですよ。独立したら、誰かを雇わないといけないなと思っています。 」
私	「 それはすごいですね。ところで、あなたの強みは何ですか？ 」
電話主	「美容関係に特化した不動産の仲介をしていることかな。ビジネスの目標としては、『事業に最適な不動産を紹介する』をコンセプトに様々な業界に拡大していく予定です。 」

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会社設立の面談相談を受ける場合、まず、あなたの夢、目標を語っていただきます。
「活気的な独自の新サービスを提供して、ダントツの会社になり、マスコミから注目をあび、有名な起業家になりたい」「お金持ちになって、世界の恵まれない子供たちに対して、教育サービスが提供されるように、学校をたくさんたてたい」等から、たんに「お金を儲けたい」や「いい車に乗りたい」等々まで、なんでも構いません。
嫉妬、敵対心、見栄、虚栄心等の人間の悪といわれるエネルギーが強ければ強いほど、成功欲、金銭欲が強ければ強いほど、短期間で成功する可能性は高いようです。
実際、短期間で成功する社長は、「起業当初は、人間の悪といわれる部分のエネルギーを１２０％利用し、お金を儲けることだけに徹し、謙虚さを嫌悪し、傲慢に徹する。そして、事業が順調に軌道に乗ってから、社会に対して大きく貢献をする」という方が非常に多いです。
私がお付き合いしているミリオネアの方々も起業当初はそうだったようです。

また、上述の通り、社長のパートナーとして、社長が自分の夢、目標を達成することをサポートすることこそが私たちの仕事だと考えています。 もちろん、当事務所では、あなたの個人情報については他に流出しないよう保護していますし、職業上、厳格な守秘義務があり安心してご相談して下さい。





会社設立の具体的な注意点はどこ？

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（依頼主との相談の続き）
私	「 では、具体的に会社設立についてご説明いたします。まず、資本金についてですが、資本金には設立当初の運転資金という役割がありますので、会社で使う運転資金の３ヶ月〜６ヶ月分を目安にする事をおすすめしています。資本金は、いくら位のご予定ですか？ 」
依頼主	「嫁に借りたお金も入れて、１，０００万円で創業しようと思います。資本金が１円で会社設立ができると聞いたのですが、資本金は以前の株式会社のように１，０００万円にするべきなのでしょうか？　」
私	「 それはいい質問ですね。元手は別に全部資本金にしなくてもいいのです。取引先や銀行との問題で資本金を大きくしなければならないというのでなければ、貴方の場合、資本金は１００万円程度あれば問題ないと思います。また、消費税の観点からも会社設立時の２年間の免税期間を上手に利用するために、資本金を１，０００万円未満にした方がいいです。 」
依頼主	「 なるほど。資本金を１００万円としたら、残りの９００万円はどうすればいいんですか？ 」
私	「 その場合、残りの９００万円は社長からの借入という形にするのです。そうすれば、資本金と違い借入ですから、会社の資金繰りにゆとりが出来た時に、会社から返済してもらうことができます。も次に、決算月（会社の営業年度の終了日）はどうしますか？　」
依頼主	「 決算月は３月か、それとも１２月にしようと思っています。 」
私	「 なるほど。たしかに、決算月を会社の設立月に合わせたり、なんとなく３月にしている人は非常に多くいらっしゃいます。しかし、節税の観点からは非常にもったいないことをしているんです。というのは、消費税を払わない期間を多くするのはもちろんのこと、決算月というのは節税の最も基本的なことだからです。できれば売上が大きく上がる月を期首近辺にもってきた方がいいと思います。これは、銀行対策上も非常に重要なことですよ。 」
依頼主	「 へぇー。決算月って大事なんですね。 」
私	「 そうです。お客様の場合だと、２月決算が一番いいと思いますよ。 」

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会社を設立する上で、決定しなければならない事項は多くあります。
例えば、資本金、決算月（事業年度）、事業範囲、本店所在地、出資割合、設立日、機関設計等です。
これらは重要事項なのですが、意外とあまり深く考えずに会社設立される方も、いらっしゃいます。

しかし、会社の運営に直接関わる事項ですので、じっくりと考え決めてください。
特に、資本金や決算月（事業年度）は税金の観点から、非常に重要な事項です。

税金で損しないために、そして税務署とトラブルにならないためにも、当事務所作成の「会社設立ラクラクマニュアル」を参考にして決定してください。

※「会社設立ラクラクマニュアル」は、当事務所の会社設立サービスを申し込まれた方にのみ、お配りしているマニュアル（非売品）です。





どんな方法で資金調達をするのがよいですか？（助成金）

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（依頼主との相談の続き）
依頼主	「 会社を設立したら、まず事務所を借りたり、従業員を雇ったりと色々とお金が必要になってくるので、お金を借りたいのですが、どんな方法で資金調達をするのがよいですか？ 」
私	「 お電話でもお伝えしたとおり、創業時であれば助成金を取得できる場合も多いです。助成金は借入と違って返済不要なお金ですからぜひ検討するべきだと思います。 」
依頼主	「 へえー。返済不要なお金っていいですね。でも、本当に私なんかが助成金なんてもらえるものなのかな。　」
私	「 そうなんです。みなさん、助成金のことを全くご存知ではないんですよ。特に、会社設立前しか申請できない助成金もありますしね。まずは、助成金の受給を検討しましょう。助成金チェックシートにご記入してください。 」
依頼主	「 へぇー、起業する時にもらえる助成金があるなんてこれまで全然知りませんでした。 」
私	「 なるほど、（助成金チェックシートを見ながら）大体事情はわかりました。あなたの場合は、創業支援助成金と中小企業基盤人材確保助成金が受給できる可能性があると思います。　」

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創業するにあたって、ぜひ利用したいのが、助成金です。
助成金は返済する必要がないお金、すなわちタダでもらえるお金です。これを利用しない手はありません。
しかし、返済不要のありがたい助成金をもらうためには、たとえば雇用する人材や新規開発事業が、支給の条件を満たしていることが必要です。（まぁ当然といえば当然ですが）
具体的には、
・従業員を雇い入れたら雇用保険に加入すること（もしくは、加入していること）
・従業員を不当解雇したことがないこと
等が最低限の条件となります。

他にも、助成金について、意外と知らないことがあります。
助成金の申請が認められると、すぐにお金が入金されるというのではありません。
申請通りに経費（お金）を使った後で、その使った経費を助成金として支給申請し、実際にお金が入金されるのです。
したがって、労働基準法、労災保険法、雇用保険法などに基づき、事務処理がきちんと行われていることが前提となります。
普段から、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、就業規則などの書類の整備が必要となります。

経費に関する帳簿付けについては、当事務所でもサポートしております。

｢知らなかったばかりに・・・｣と後悔することのないように、ぜひ助成金を経営に活用して下さい。これからサラリーマンから起業する人は、貴方の経営計画に「助成金の獲得」を盛り込んでみてはいかがですか。

※「助成金チェックシート」は、当事務所の会社設立サービスを申し込まれた方にのみ、お配りしております。

助成金がっつりサポートサービスについては、着手金が１０５,０００円、成果報酬が受給額×１２．６％（着手金と相殺いたします）となります。

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創業時に担保や保証人がなくてもお金を借りる方法はありませんか？

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（依頼主との相談の続き）
依頼主	「 助成金以外には、創業時に資金調達するにはどんな方法があるのですか？ 」
私	「　大きく分けて、中小企業の資金調達する方法には、融資、補助金・助成金、法律承認、直接金融という４つの方法があります。このうち、一般的に創業期に関係するのは、融資のうちの公的融資（国民金融公庫の融資）。あとは、補助金・助成金のうちの厚生労働省関係の助成金あたりでしょう。 」
依頼主	「 こんなに色々あるんですね。全く知りませんでした。　」
私	「 厚生労働省の助成金については、すでにご説明しましたので、今度は公的融資を検討しましょう。融資を受ける前に、カンタンな資金繰り表を作ってみましょうね。まず、プライベートの資金から伺いたいのですが、家賃と合わせて月々の最低の生活費としていくら位必要ですか？ 」
依頼主	「 そうですねー。月々の家賃と食費等を考えますと，最低でも２０万円程度は必要だと思います。 」
私	「 ということは、その金額は最低でも役員報酬として会社からもらう必要がありますね。次は、会社の経費なのですが、こちらの表に金額を一緒にうめていきましょう。　」
	「 （資金繰り表が完成）　」
私	「 これで、資金繰りの予定がわかりましたね。この予定だと、１,４００万円くらい必要になってきますが、当初の自己資金が１,０００万円ですから、４００万円くらい借りる必要がありますね。 」
依頼主	「 そのようですね。ところで、借入をする場合には、事業計画書を作成しないといけないと聞いたことがあるのですが、事業計画書を作成するときのポイントはありますか？ 」
私	「 あくまで参考程度ですが、国金の創業計画書をお渡しいたします。事業計画に限らず、銀行の担当者は、きちんと毎月返せるか、返せないか？事業を継続できるのか、できないのか？を見ています。そのため、現実性のある事業計画が大切で、事業計画は最低ラインで考える必要があります。もちろん、弊社が事業計画についてもサポートしていますので、安心してください。他に何か質問はありますか？　」
依頼主	「 はい。保証人や担保はないんですが、問題はありませんか？ 」
私	「特に問題はありませんよ。国民金融公庫では無保証、無担保の融資がありますから、全く問題ありません。ご安心ください。　」

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資金調達する方法には、助成金の他に、融資、法律承認と直接金融という手続があります。
どの方法がよいのかは、必要な金額や財産・収入の状況によってケースバイケースですが、助成金の他であれば、大半の方が公的融資（国民金融公庫）を利用しているのが現状です 。
もちろん、「○○するのに資金が必要だから、とりあえずお金を借りる」という安易な考え方には賛成出来ません。
事業計画の推移を検討し、本当に資金が必要かどうかをカンタンな資金繰り表を作成し、検討した上で、資金調達をするべきかどうかを考えていくことになります。

ただし、資金繰りは、中小企業の経営者の宿命です。
とりわけ創業当初に限っては、もう少し資金の余裕があれば倒産しないですんだのに・・・、という会社が非常にたくさんあります。

だからこそ、経営者である以上、資金調達についての知識を最低限持っておくべきなのです。何か一つにしぼるのではなく、計画的、戦略的に、あらゆる資金調達の可能性を探る姿勢が必要となります。
まずは、資金調達の全体像を把握し、体系だてて頭の中で整理しておきましょう。

※創業融資サポートについては、着手金が７万円、成果報酬が受給額×３．５％〜４．５％(５００万円未満３．５％、５００万円以上４．５％)

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会社設立手続きは法務局への登記申請で終了？

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（依頼主との相談の続き）
依頼主	「 定款を認証し、法務局に登記すると、会社設立手続きは終わりですか？ 」
私	「 いいえ、厳密に言うと、会社設立後が大切になってきます。会社設立後に初めて知ったという方が多いのですが、会社設立後には、官公庁への書類を提出する必要があります。特に税務署への書類には、期限があるものが多いので注意しなければならないのです。 」
依頼主	「 なるほど。税務署へ書類を提出しなければいけないのですね。それは知らなかったな。具体的にどういうものがあるのですか？　」
私	「 税務署の提出書類には、青色申告申請書や源泉所得税の納期の特例申請書等のように、非常に大切な書類があります。税務署への提出書類には、関与税理士の記載等もあり、事前に税理士と相談することが必要です。 その他には、都道府県税事務所、市役所、社会保険事務所。 お客様の場合は、従業員を雇うということですので、労働基準監督署と公共職業安定所（ハローワーク）への書類があります。 」
依頼主	「 そんなにあるんですか。そんなの自分でできるわけないですよ。しかも、税務署への書類なんて・・・。 」
私	「　そうですね。税務署への書類は、素人の方が作成するのは大変です。少しミスしただけでも、税金に直結するものですからね。税理士に依頼すれば、税務署への提出書類は、作成してくれます。他の書類についても、税理士事務所や社会保険事務所が作成してくれるはずです。 」
依頼主	「 なるほど。でも、税務署への書類を依頼すると費用がかかりそうですが・・・。 」
私	「 当事務所に依頼された場合、税務署と都税事務所、市町村役場（東京２３区内は不要）に提出する資料の作成で、３万円（税別）となります。もちろん、当事務所常駐の税理士が押印・作成いたします。 」
依頼主	「 税理士にやって頂けると安心だね。　」
私	「必要資料として、登記簿謄本（原本）と定款のコピーを各３通（東京２３区内のみ２通） が必要になります。

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よく勘違いされる方がいるのですが、会社設立の登記が終わったからと言って、法的な手続きが終わったわけではありません。

会社設立の登記後に、税金関係については、税務署、市区町村役場及び県税事務所（東京２３区は、都税事務所）、保険関係については、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所に届け出をしなければなりません。
これらの書類には提出期限が厳格に定められているものもありますので、面倒だからと後回しにして提出し忘れないでください。

税務署への届け出オプションは、３万円(税別)となります。

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会社設立後の事務手続って大変？

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（依頼主との相談の続き）
依頼主	「 実際に会社を運営するとなると、経理事務が出てくると思うのですが、何かサポートしてくれるサービスはありませんか？営業は得意なんだけど、経理事務が苦手なもので。 」
私	「 たしかに、会社を運営していると、経理事務がつきものです。その他に、税金の問題が出てきます。起業した当初は、本業ばかりに眼がいきがちですが、本業以外の部分も会社である以上、非常に大切です。当事務所では、設立１期目の方のために、サービスをご用意しています。売上高１５００円未満だと月２万円、決算料１５万円です。期中の相談はありませんが、決算１回のみのサービスであれば、会計ソフトへの入力と決算で２０万円です。 」
依頼主	「 そういうサービスがあるのですね。設立１期目はあまり利益が出そうにないので、決算１回のみでもいいかもしれません。会社を設立した後に、詳しいことを教えてください。　」

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いざ会社を設立されると本業のほかにも経理・税務面でたくさんやらなければならないことがあります。
例えば、
役員報酬はいくらにしたらいい？
源泉所得税の納付はいつ払う？
帳簿の付け方はどうしたらいい？
会計ソフトは何がいい？
決算はどうやるの、どんなことに気をつければいい？
確定申告はいつまでに、どこに提出するの？
消費税の計算方法は２種類あるみたいだけど？
年末調整のやり方わからない？
税務署が税務調査に来るけどどうしたらいい？
・・・・・等々　あげたらキリがありません。

このように、会社を設立後には、はじめてのことばかりが続くことになります。

当事務所では、そのような会社設立後の問題に対処できるように、会社設立後のサポートサービスもご提供しております。

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会社を設立したら、保険はどうなるのか？

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（依頼主との相談の続き）
依頼主	「 私は今までサラリーマンだったので、保険のことがさっぱりなのですが、保険のことも相談できますか？ 」
私	「 はい、大丈夫です。当事務所は、起業家支援を専門としておりますので、起業にかかわることについては、すべて専門としております。保険には、大きく分けて社会保険と労働保険があります。社会保険には、健康保険と厚生年金保険、労働保険には、雇用保険と労働保険があります。 」
依頼主	「 なるほど。社会保険や労働保険は、会社を設立した場合、加入しなければならないのですか？国民健康保険や国民年金ではいけないのですか？」
私	「 はい。国民健康保険や国民年金ではダメです。というのも、社会保険は、すべての会社が強制的に加入する義務があるからです。労働保険は、役員のみの会社では加入しなくてもいいのですが、従業員を一人でも雇うと、必要になります。 」
依頼主	「 わかりました。社会保険や労働保険の手続きも、会社設立代行センターに依頼することは可能ですか？」
私	「 はい。当事務所で、社会保険の手続きや労働保険の手続きも代行しておりますので、気軽にお申し付け下さい。 」

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会社を設立した後に問題となることに、保険の問題があります。

社会保険は法人であると、強制加入義務があり、労働保険は、従業員を雇うと加入しなければなりません。

税務署、都税事務所、市町村役場への届け出が終わった後に、保険の手続きも忘れないようにしてください。

当事務所では、保険手続きについて、代行するサービスもご提供しております。

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会社設立するにはいくらかかる？どれくらいの期間でできるの？？

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（依頼主との相談の続き）
依頼主	「 では会社設立をお願いしたいのですが、費用はいくら必要ですか？ 」
私	「　当事務所の会社設立サービスには大きく２種類あります。【定款認証＋法務局の書類作成までのサービス】と【法務局の登記申請まですべてお任せサービス】です。手数料は前者が２９,８００円、後者が４９,８００円となります。　」
依頼主	「 なるほど、すべて任せると、４９,８００円高くなるという事ですね。　」
私	「 いいえ、そうではありません。ご自分で会社設立をされる場合には、２４２,０００円かかります。しかし、当事務所の２９,８００円サービスでは２３１,８００円(１０,２００円安くすみます。)、４９,８００円サービスでは２５１,８００円(９,８００円のみのご負担になります。)だけです。」
依頼主	「 えっ！すべて任せても自分でするのと９,８００円しか変わらないのですか？ 」
私	「はい。当事務所では、紙の定款ではなく、電子定款に対応してるため安くすむのです。基本的に、メール・電話・FAXでの対応となり、２９,８００円サービスでは法務局へはご自分で、４９,８００円サービスでは、設立日を選ぶことはできず、お客様から最後の書類を頂いてから、４営業日以降の設立となります。オプションとして、設立日を選べるというサービスがございます。」

依頼主	「 違いはよくわからないけど、とにかく支払うお金がほとんど同じなら、専門家に任せた方が安心だね。ところで、会社設立にはどのくらいの期間がかかるのですか？　」
私	「 株式会社の場合、申込み日から１４営業日以降が目安です。お客様との書類のやり取りがスムーズにいかなければ、もう少しかかることもあります。基本的に、２９,８００円サービスであれば１０営業日、４９,８００円サービスであれば、最後にお客様から書類を受け取った日から４営業日以降となります。会社設立日から会社の謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書が取得できるまで約７日〜１０日です。 」

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会社設立の費用は、自分でするのとすべてお任せでも、大きく違いはありません。定款認証＋法務局への書類作成までであれば、自分でするよりも１万円以上安くすますことができます。

なお、電子定款についてはこちらご覧ください。

当事務所の手数料が安い理由の詳細については、
下記の４９,８００円サービス、２９,８００円サービスをご覧下さい